円安でもさらに値下げする、イケアの強み イケア・ジャパンのパルムクイスト社長に聞く

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

だからということになりますが、イケア・ジャパンは他国のイケアよりもサービス対応を強めています。他国のイケアでは一般的でない「デリバリー(配送)サービス」も積極的に行っていますし、「ピッキングアップサービス」というユニークなサービスも行っています。イケアはセルフサーブといって、お客様が商品を棚から持ってくるのが世界では標準なのですが、日本ではストアのスタッフがそのサポートをしているのです。

もう1つ、日本市場の最大の特徴は、家への関心が残念ながら他国より低いことです。日本の消費者は家に関係する消費が低い。その代わりに、例えば洋服や外食などに優先してお金をかける傾向がある。誰でも生活している家については、関心はあるんでしょうけれども、お金を投じて消費するかというとそこまでは至っていない。ただ、近年では家に対する消費というのは増えつつあり、いい傾向は出てきています。

――来年の2014年、イケアは「子供と一緒の暮らし(Living with Children)」というテーマを掲げていますね。

今回フォーカスしたのは「子供との暮らし」と、「ベッドルーム」のところですね。これまで取り扱いの少なかった8~12歳のキッズ向け商品を拡充しています。そのキャンペーンをサポートするためにも、プライスダウンする商品もそこを厚くしています。ただ、もちろんその他の商品も、低価格で提供していくつもりです。

――家具の啓蒙という側面がキャンペーンにはある?

まさにそういう狙いがあります。今回の「みんならしさが家になる」も1つの啓蒙活動なんです。「家」というのは、誰にとっても世界で一番大事な場所、全ての基盤。家での暮らしというのは何よりも大事なものです。その中でも特に子供との暮らし考えた場合、家というのはいろいろなことを初めて学んだり、身につけていく場所です。それだけ責任のある空間なんです。だからもっともっとイケア・ジャパンでは、日本でも家の大切さを伝えていきたいな、と思っています。

秦 卓弥 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

はた たくや / Takuya Hata

流通、石油、総合商社などの産業担当記者を経て、2016年から『週刊東洋経済』編集部。「ザ・商社 次の一手」、「中国VS.日本 50番勝負」などの大型特集を手掛ける。19年から『会社四季報 プロ500』副編集長。21年から再び『週刊東洋経済』編集部。24年から8年振りの記者職に復帰、現在は自動車・重工業界を担当。アジア、マーケット、エネルギーに関心。

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事