小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由 教育無償化はどのように実現するべきか

小泉進次郎（こいずみ しんじろう）/1981年4月神奈川県生まれ。2009年衆議院議員初当選、当選3回。2013年内閣府大臣政務官・復興大臣政務官、2015年から自民党農林部会長（撮影：梅谷秀司）

――「こども保険」は、今年6月ごろの安倍政権の「骨太方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に盛り込まれ、来年の通常国会には法案が提出されるというスケジュールですか。

小泉：自民党の歴史上初めてのことが起きている。自民党の中の特命委員会は、政調会長がトップダウンで作るものだが、今回は、われわれの政策提言に基づいて新たな特命委員会（人生100年時代の制度設計特命委員会）が始まった。特命委員会がボトムアップによって設置されたのは初めてのことだ。委員長は茂木敏充政調会長、事務局長が私、事務局長代理を小林議員、村井議員などが務める。これほどの政策の前進はない。これからの委員会での議論を見てほしい。

改革なしの大学無償化は大学への救済補助金

――一部のグループは教育国債を財源に高等教育の無償化を唱えていますが、どう思いますか。

村井：われわれとしては、名称はどうであれ、国債発行による将来へのツケ回しには反対だ。もちろん高等教育は重要だが、子どもの数が減っているのに大学の数は増えているというこの十数年の動き、さらにみなさんの大学生活を振り返っていただいたときに、本当に政府がおカネを出してみんなに大学に行ってもらうことが必要なのかと思う。それより先に数の削減を含めて大学そのものを筋肉質に変えていくことが大事だ。

小泉：国内の大学改革をせずにタダにしたら、形を変えた大学への救済補助金だ。それはやるべきではない。高等教育が大事なのはみんな同感だが、国民の税金を使ったりさらなる国債発行をしたりして無償化を行うというなら、まずは順番として国民から理解されるような大学の質の強化や改革を行わなければならない。それもせずにみんなで大学に行くというのは、日本はそんな社会でいいのかと思う。順番が違う。