小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由 教育無償化はどのように実現するべきか

小林史明（こばやし ふみあき）/1983年4月広島県福山市出身。NTTドコモを経て、2012年衆議院議員初当選。当選2回。自民党青年局長代理、国土交通部会副部会長（撮影：梅谷秀司）

――児童手当への上乗せは、所得制限なしの一律的な給付です。低所得層に限定しない？

小林：最終的な制度設計では、財源制約もあり、所得で区切ることはあるかもしれないが、基本的には一律にしようと考えている。

「社会全体で子育てを支えるんだ」というメッセージを出したのに、「ただし低所得者に限る」と言った途端、このメッセージはかなり薄れてしまう。子育ては尊くて子どもは国の宝というのなら、所得に関係なく支えるのがよい。

村井：社会保険という性格も関係する。所得比例で高所得者から高い保険料をいただく一方、さらに彼らへの給付も少ないというのは保険として望ましくない。

子どもが増えれば社会保障制度はより強固に

――少子化対策への意識が強いですね。

小泉：「こども保険」への代表的な批判は、子どもを持っている人はいいが、子どもを持っていない人には負担だけではないかというものだ。ある民放のニュースが「こども保険」の特集をやってくれたが、印象的だったのは「こども保険にあなたは賛成ですか」という街頭インタビューで、ある若い女性が「私は反対です。将来子どもを持つかもわからないので、負担だけになるかもしれない」と話していたことだ。

しかし、子どもを持っているか持っていないかにかかわらず、このままの人口構成で日本が進んでいくと、将来のすべての人の年金、医療・介護を支える人がいなくなる。社会保障全体の持続可能性が失われかねない。そのリスクを減らすために、社会保障をみんなで支えなければならない。子どもが多く生まれることで、社会保障制度が強固になる。社会全体で子育てを支えることは社会全体の強さにもつながるということを理解してもらいたい。