小泉進次郎氏が「こども保険」を強く推す理由 教育無償化はどのように実現するべきか

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村井英樹(むらい ひでき)/1980年5月埼玉県浦和市(現さいたま市)生まれ。財務省を経て2012年衆議院議員初当選。当選2回。自民党副幹事長(撮影:梅谷秀司)

――給付面では高等教育(大学)の無償化を唱えるグループもいますが、みなさんは就学前教育の無償化を打ち出しましたね。

村井英樹(以下、村井):われわれはまず少子化対策をどうするかから議論をスタートしている。子どもを産んで育てることのボトルネックを小さくするため、若者世代の精神的、時間的、資金的余裕を確保していく必要がある。国はその対策を「しっかりやります」とわかりやすいメッセージを出していくことが重要だ。

「こども保険」という形で少しずつおカネをいただき、「子育ては社会の助け合い」という形で幼児教育・保育を実質無償化していくのがよいと考えた。

最近の研究では、特に幼児教育への投資効果が高いことがわかっている。今ある職業が2030~40年には半分以上なくなってしまうといわれる中で、スキル的な能力より、変化に対応できるような強い精神力と柔軟性が大切だ。そのために幼児教育・保育が重要な役割を担うと指摘されている。

多様な育て方に合わせるには現金給付

――幼児教育・保育の現物給付という選択肢もあったのではないですか。

小林史明(以下、小林):保育園建設やバウチャー(保育園などの利用券)の配付なども議論した。ただ、われわれは昨年出した最初の提言で「レールからの解放」を掲げ、多様な生き方ができるように政治が合わせていくという大きな方向性を打ち出している。そのため、使う人の自由度の高い児童手当という現金給付を代表事例に挙げることにした。世の中には自分で育てたいという人もいるだろう。児童手当をベビーシッターの代金に使う人や、この手当があるから私は専業主婦になるという人も出てくるかもしれない。そういう人たちも含めて応援したい。

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