ドコモが｢648円スマホ｣を発売できた舞台裏 中華スマホメーカー｢ZTE｣の知られざる活躍

2016年4月に総務省が打ち出した、スマホの過度な値引きを規制するガイドラインによって、端末価格の大幅な値引きは現在難しくなっている。だが、MONOは本来の販売価格が3万円と安いため、ガイドラインの値引き制限に抵触せず、低価格で販売できる。

ZTEもファーウェイと同様、もともとは携帯電話の基地局などを手掛け、その後スマホなどの端末も開発するようになった企業だ。日本法人の設立は2008年で、日本通信やインターネットイニシアティブなど、格安スマホサービスを展開する事業者（MVNO）にデータ通信端末を提供していた。

加えて、ウィルコム(現在はソフトバンクのワイモバイルブランド)と「次世代PHS」に関する技術の共同開発を進めていたことから、後にウィルコムを傘下に収めたソフトバンクとの関係も深い。

ソフトバンク向けで成長､SIMフリー市場も積極開拓

実際、ZTEは福岡ソフトバンクホークスのスポンサーも務めているし、2015年ごろまではソフトバンク向けの端末供給に注力していた。その多くはWi-Fiルーターやシニア向け携帯電話だが、スマホに関しても、2010年の「Libero 003Z」を皮切りとして、「シンプルスマートフォン 008Z」や「STAR7 009Z」、そしてプリペイド向けの「BLADE Q+」などを供給してきた実績がある。

ZTEは「Libero 003Z」を皮切りとして、ソフトバンク向けにスマホを供給してきた実績を持つ（筆者撮影）

中でも2011年に発売された009Zは、ミドルクラスの性能ながらもワンセグや防水機能を備えており、7色の多色展開がなされたことから、当時ソフトバンクの主力機種として扱われた。

ZTEは現在、先進国市場を開拓する戦略を取っており、そこには米国や欧州に加えて日本も含まれる。そのため、ZTEは2015年ごろから日本で販売を拡大するべく、大きく2つの戦略の変化を見せている。