格安スマホ好調！大手携帯会社はピンチか 低価格サービスへ顧客が流出

KDDIは昨年「auでんき」など生活系サービスを大幅に拡充。通信を起点に、ユーザーの日常生活に関連するサービスを取り込むことで売り上げを高める狙いがあるようだ (写真:KDDI)

格安スマホを展開するMVNOが台頭し、安価な月額料金でスマートフォンが利用できるようになった。一方、販売面で苦戦しているのがNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯通信会社だ。

その要因は昨年4月、総務省がスマホ販売に関するガイドラインを打ち出したことだ。「実質ゼロ円販売」（2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする）が事実上できなくなった。他社から乗り換える番号ポータビリティ(MNP)の利用者を、過度な値引きによって獲得することが不可能になったのだ。

また、端末の割引額が減少し、ユーザーの負担が増えたことから、MVNOやワイモバイルなどの低価格サービスにユーザーが流出する動きも強まっている。新規ユーザーの開拓が困難になり、既存ユーザーの流出も続く。大手携帯通信会社は一見すると苦しんでいるように見える。

MVNOを“味方”と捉え始めた携帯通信大手

毎月1万円近く料金を支払っている大手携帯会社の利用者が、月額2000円前後のMVNOのサービスに流れてしまえば、直接的に得られる収入は大幅に減る。それゆえ、従来、MVNOは既存通信会社の敵ともみなされてきた。

しかし、MVNOは大手携帯通信会社におカネを支払ってネットワークを借りてサービスを提供している。通信会社にとってMVNOが増えることは、接続料収入などの収益源が増えることにつながる。メリットもあるのだ。

さらに、最近は両者の関係も大きく変化しつつある。その要因のひとつは総務省の政策にある。総務省はMVNOの競争力を高めるべく、ここ1～2年のうちに競争を阻害する大手通信会社のSIMロック（ほかの通信会社の回線で使えないようにすること）や、前述のように、通信会社を乗り換える客を優遇した過度な割引販売に対し、厳しい対応を取るようになった。