中国の不動産投資、1─3月は9.1%増へと加速

前年比で新築着工増加、4月以降鈍化予測も

 4月17日、中国国家統計局が発表した1─3月の不動産投資は前年比9.1%増と、1―2月の8.9%増から加速した。政府による市場過熱化の抑制策にもかかわらず、新築着工のペースが速まっている。写真は湖南省の省都、長沙市で昨年9月撮影(2017年 ロイター/Yawen Chen)

[北京 17日 ロイター] - 中国国家統計局が17日に発表した1─3月の不動産投資は前年比9.1%増と、1―2月の8.9%増から加速した。政府による市場過熱化の抑制策にもかかわらず、新築着工のペースが速まっている。

統計局のデータを基にロイターが算出した3月単月の不動産投資は9.4%増加。

ただ、ロイターの算出によると、伸びは2016年第4・四半期の10.0%からは鈍化したもようだ。

新築着工(床面積ベース)は1―3月に前年比11.6%増となり、1―2月の10.4%を上回る伸びとなった。

1―3月の不動産販売(床面積ベース)は19.5%増と、伸びは1―2月の25.1%から鈍化したものの、引き続き高水準にある。

不動産投資は中国国内の約40セクターに直接的な影響を及ぼし、同国経済にとって重要な推進力とされる。ただ一部のアナリストからは、政府の抑制策がしだいに不動産投資や建設活動を沈静化させていくとの見方も出ている。

統計局の報道官は「最も最近の一連の加熱抑制策は3月17日以降に導入されたことから、住宅価格など経済全体への影響が現れるのは4月以降になる可能性がある」と述べた。

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