教育大国アメリカはローン地獄に悩んでいる 対照的に日本は教育まで｢デフレ｣だ

日本は米国に比べて授業料が高くない分、質が低く、安易に大卒のパスポートが得られる？（写真：IYO/PIXTA)

4月1日、日本で初めて「給付型奨学金」が創設された。しかし、給付額は、私立大学で1人当たり月3万～4万円、年間でも数十万円にとどまる。

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一方、米国の私立大学生は、授業料と生活費の全額に相当する数百万円の奨学金が受けられることもある。しかし、それ以外の学生の負担額は大きい。このため米国では、大多数の学生が学生ローンを組み、"借金漬け"で社会に出る。

まったく異なる日米の大学制度についてみていこう。

米国では4470万人が学生ローンを抱えている

「米国経済は何かが間違っている」――。 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、4月4日付の株主への書簡にこう書いた 。堅調な米国経済に潜む問題点の1つとして触れられていたのが巨額な「学生ローン」である。

米国では、私大生の75％が、平均400万円もの学生ローンを抱えている。2000万円以上の人も41万人を超える。米国の成人人口の4人に1人、4470万人もの人々が学生ローンを抱えて暮らしているのである。しかも、これらの学生ローンの大半は米国連邦からの借り入れであるため、日本と異なり、自己破産を宣言しても返済義務は消滅しない 。

ちなみに日本の政策金融公庫の教育ローン残高は2017年2月末で8800億円にすぎない。民間銀行の教育ローンの残高統計はないが、仮に住宅ローン以外の貸し出しの5分の1が教育ローンだとしても3兆円程度にしかならない 。米国とはケタが違う。

米国の学生がここまで借金漬けになったのは、この10年のことだ。学生ローンの総額は2006年から2016年にかけ、2.7倍の145兆円になった。