労組の役割低下、賃上げ機運がしぼんでいる

ロイター企業調査、「ベア実施せず」4割超

企業からは「正規労働者比率(の低下)と組合結成率の低下から、もはや関係者のお祭りでしかない」(小売)など、春闘のあり方、特に労組の役割について厳しい声も目立った。内部留保の積み上がりや労働分配率低下の状況から、ベアの余力は大きいとの専門家の見方もあったが、連合はベアの要求を昨年同様「2%程度」で据え置いた。「春闘で賃上げを決めるという方式が限界の様相を呈している」 (不動産)とみている企業も多い。

また、今年の春闘では、政府が進める働き方改革に沿う形で残業時間短縮や非正規労働者の処遇改善への取り組みも見込まれるが、企業からは「働き方改革は収益に悪影響を与える要素が多く、おいそれとベースアップできない」(機械)との声も出ている。「時間外手当がいわゆる生活給となっている現状で、組合として過剰労働削減にいまひとつ踏み込めていない」(建設)などの指摘もあり、春闘にとって「働き方改革」が賃上げと矛盾する課題となっている面もある。

外国人単純労働者、人手不足業種でも抵抗感強く

人手不足の状況でも、外国人を単純労働者として雇用することへの企業の抵抗感は強い。

現在外国人労働者を受けている企業は製造業で61%、非製造業で43%を占めるが、単純労働者として積極的に受け入れたいとする企業は製造業で40%、非製造業で28%にすぎない。

人手不足が顕著な建設業や運送業でも、実際に外国人を雇用している企業の割合が高いにもかかわらず、「受け入れに消極的」との回答が他業種より多くなっており、建設業では85%、運輸業では78%にのぼる。

「労務管理、荷主の理解、労働基準法順守とのバランスがポイント」(運輸)などといった課題が多いことがうかがえるほか、現場での教育の問題を指摘する声もあり、「経営陣と本社が積極的でも、指導しなければならない現場は抵抗している」(運輸)との声もある。

人手不足が深刻とされている介護の現場でも、「恒常的な人手不足だが、言葉のニュアンスの問題もあり外国人では対応が難しい」(不動産)との声がある。

受け入れに消極的な理由としては、6割が言葉や文化の壁を挙げたほか、労働コストの削減につながらないとの回答も27%を占めた。

(中川泉 編集:石田仁志)

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