生活品は、値上げの嵐が吹いている
これは小学生でもわかることですが、円安によってメリットがある輸出部門は極めて限られており、一方円安によって値上がりしてしまう輸入品が続出するという状態になります。
現に、ガソリンからツナ缶に至るまで生活品は値上げの嵐です。
実際私がいま仕事をしている東北ではガソリンをはじめ、燃料費が高騰、すでに漁船は燃料費に見合わないため漁にも出られない状態です。夏でこの状態ですから、冬になったらどうなるでしょうか。
ハウス物の農産物はすべて灯油をたいて温めているのです。今年の冬場の野菜の値上がりは必至でしょう。つまり円安でメリットを得ているのはほんの一握りの輸出大企業なのです。そしてその円安による収益を広告宣伝費につぎ込むため、テレビ、新聞などのジャーナリズムは実に批判しにくい、という構図が出来上がってしまっています。
私の友人の某民放のディレクターもなかなか表だって円安を批判しにくい・・・とこぼしていました。
日経平均株価は、日本経済を映していない
日銀短観を見ても、プラスになったのは大企業製造業のみ。中小企業のDIはいまだにマイナスなのです。企業数で見れば99.7%、雇用で見ても70%は中小企業によって占められているのが日本経済の現状なのです。円安によって痛むのは中小企業とその従業員です。これでも安倍晋三首相は、まだ経済政策に支持を受けたと言い張るつもりなのでしょうか?
株高も、要するに日経平均に採用されるような大企業の株が上がっているということだけで、その内実は輸出に傾斜した大企業の株がインデックスに多数入っているわけで、日経平均が日本経済を映しているなどと思ったら大間違いでしょう。
今回の選挙結果は、あまりにもひどかった民主党政権の何も決められない政治に対する拒否反応と見ていいと思います。自民党政権を100%容認したものではなく、民主党にだけは戻したくない、というバイアスが未だに働いていると見るべきでしょう。
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