日本企業は、もっと中国リスクを真剣に考えよ 環境コスト急増から、最悪の共産党瓦解、内戦まで

このときはまだ笑顔があった（11年10月に海上自衛隊舞鶴基地を訪れた人民解放軍訪日団、撮影：大澤 誠）

前回の記事を読んでいただき、中国に関する事実を総合的に判断できれば、自ずとひとつの結論に導かれます。それは、「もはや中国には、８％台の経済成長を続ける力はない」ということです。

最悪の場合、共産党政権瓦解、革命騒ぎも

過去30年の間、とくに1989年の天安門事件を経験して以降、高い経済成長率は共産党政権が生きながらえるための必須の条件でした。年率９～10％という成長を達成してきたからこそ、ありとあらゆる不満から国民の目を逸らすことができたのです。

それが、本当は５％を割り込んでいるかもしれないと国民が知ったらどうなるでしょうか。ただでさえ所得格差が恐るべき水準に達している折、国民の不満は絶え間ない暴動に発展し、暴動はたちまち全国的な広がりを見せることになるでしょう。共産党の幹部たちは予定どおり国外に逃亡し、政権は瓦解、革命騒ぎとなることも考えておかなければなりません。

いや、革命ならまだ救われます。最悪の事態は暴動鎮圧に出動した軍が互いに反目し合い、内戦状態になることです。まさかと思われるかもしれませんが、共産党政権が軍をコントロールできていない現状から見て、そうなる可能性もありうるのです。

民衆の暴動が警察では抑え切れないレベルになると、政権は軍を派遣して鎮圧しようとします。ですが、そのとき人民解放軍が共産党政権の意のままにならないかもしれないのです。