すかいらーく「再上場」の可能性は

谷社長が語る、“再成長”のカギは既存店復活

――業績改善を受けて、すかいらーくが再上場を検討しているのではないかと噂されている。

それは経営の選択肢の一つ。当然、そのことを念頭において準備はしているが、時期も規模も明確なことは言えない。

2006年にMBOを行った理由は「5万人の株主がいたら改革は進まない、もう1回会社を作り直すため」ということだった。再上場を申請するには、社内の仕組みも、ビジネスの成長路線も整える必要がある。ハードルは低くない。

MBOで発生したのれんは再上場に影響するか

――2006年に2500億円で株式市場から自社株を買収したため、1800億円近いのれん(買収された企業の純資産価額と買収価額の差額)が発生した。12年12月期末でも単体ベースで1400億円残っている。純資産の1000億円を超えるほど巨額だ。のれんには減損リスクもある。これは再上場に影響しないか。

のれんは毎期75億円を償却している。のれんを減損したら、純資産を毀損するという考え方もあるが、それはかなり極端な考え方。そういう考え方をする人がいるのは致し方ないが、マーケットは必ずしもそうは見ていないだろう。

日本も国際会計基準(IFRS)になればのれんの考え方も変わってくる。そういった制度の変更をにらみながら考えていく。

――バランスシート上はMBOの重しを引きずっている。経営陣の判断でMBOしたのに、のれんも有利子負債も巨額だと、残された従業員の負担感が大きいのではないか。

次ページテーブルレストランの王道守る
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
  • 就職四季報プラスワン
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT