「女性管理職」を積極登用する50社ランキング 全体比率と増加率で見る活躍度合い

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あらためて女性管理職比率を業種別に見てみると、最も高い保険業の18.45%を筆頭に、サービス業14.62%、証券・商品先物13.87%、その他金融業13.52%、銀行業12.74%、小売業11.75%と、小売業や金融業、サービス業のように、われわれ生活者個人と直接向き合う業種で高いという傾向が明らかになった。

通常、店舗を訪れ、サービスを利用する顧客は女性の方が多く、そうした顧客のニーズに対応するためには女性の目線は不可欠。厳しい競争のなかでは、こうした女性顧客のニーズを的確・迅速に取り込むことにより、競争力を強化し、持続的な成長につなげていこうとの判断が働いているものと考えられる。

重厚長大な製造業や建設業の比率はわずか1%台

製造業では食料品や繊維製品など製品が直接消費者の購入につながる業態では5~6%台となっている一方で、鉄鋼や非鉄金属、機械などとくに重厚長大型の製造業や、建設業などでは、実際の比率はわずか1%台にとどまっている。

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2016年12月13日、2016年度の「女性が輝く先進企業表彰」の表彰式が首相官邸で行われた。この表彰は、「女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員、管理職への女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を顕彰する」(内閣府HPより)もので、今回が3回目となる。

この取り組みも含め、政府は女性の管理職への登用も含めた女性活躍のための具体的な取り組みを企業に直接求めている。こうした姿勢はやや前のめりの感が否めないが、政府の意向を抜きにしても、女性が働きやすい環境を整備し、その能力を発揮できる体制を作ることは重要なこと。着実に、その一歩一歩を積み上げていくことこそが肝要だ。

加藤 千明 ファイナンシャル・プランナー、「アメリカ企業リサーチラボ」運営

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かとう ちあき / Chiaki Kato

大手証券会社勤務の後、1993年7月、東洋経済新報社に入社。主に統計指標をベースとした刊行物を担当する一方、電機・化学業界担当記者としてITバブルの全盛期と終焉を経験。その後は、マクロ、マーケットおよび地域動向を主戦場に、データをもとにした分析、執筆などを行う。2005年より『東洋経済 統計月報』編集長、2010年より『都市データパック』編集長。『米国会社四季報』編集部を経て、2021年2月に退社。現在はファイナンシャル・プランナーとして活動するかたわら、アメリカ企業の決算情報を中心にSNSで発信。

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