平均年収｢東京都トップ500社｣ランキング 1000万円超52社､M&A､金融､商社など高い

高給企業が居並ぶ東京でも突出して年収の高い会社とは？（写真：まちゃー / PIXTA）

12月の給与明細とともに職場で源泉徴収票をもらい、2016年の年収を確認したばかりの読者も多いだろう。一方、自分の会社以外となると、どれだけの収入を得ているのかは意外と知らないものだ。

東洋経済オンラインは『会社四季報』（新春号が発売中）でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けた平均年収ランキングをまとめた。第1弾として、東京都に本社を置く上位500社のランキングをお届けしよう。

従業員数は連結ベースを優先し、平均年齢と平均年収は単独とした。2015年9月期～2016年8月期の有価証券報告書に掲載された値を用いた。本社の所在地は、有価証券報告書発行時点の情報にあわせるために、『会社四季報』2016年4集で調査した実質的な本社とした。

1年前も同様のランキングを紹介したが、今年は直近の年収の変化も捉えられるように前年度との差額を併載したほか、平均年齢も加えた。なお、ランキングでは単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金が掲載されていない会社は対象外としている。

持ち株会社は、グループの管理業務を行う少数の社員の平均年収のみを開示しているため、一般的な従業員の平均より高い年収が公表されているので、判別できるようにしている。持ち株会社にあたるかどうかの判断は、集計時点の実態に合わせたものだが、社名は最新の社名変更を反映している。

東京都に本社を置く上場企業は1702社になる。ランキングでは東京都内のどの地域に本社が立地するかを示すため、市区名も記載した。東京都のランキングでは平均年収が大台の1000万円を超える会社が52社あった。トップ2社は2000万円超えだ。

トップ3はM&A仲介企業が占める

ランキングの上位3社はいずれもM&Aの仲介を主要業務とする会社になった。平均年齢に着目すると、3社とも30代で、他の上位企業に比べても平均年齢が10歳ほど若い。日本は中小企業が多いとされるが、中小企業でリーダーシップを取ってきたワンマン経営者の高齢化が問題となっている。

特にこうした企業の事業継承などをメインで手がけるのが1位のM＆Aキャピタルパートナーズ（平均年収2253万円）と3位のストライク（2153万円）だ。少子高齢化が進む日本では、事業継承のためのM&A案件は潜在需要が高く、しばらくは好調が期待できそうだ。

『会社四季報 2017年1集』（東洋経済新報社）。上場企業各社の財務、各種基本情報のほか、平均年収なども網羅。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

大手金融の野村ホールディングス（4位、1515万円）、東京海上ホールディングス（7位、1436万円）や民放大手のTBSホールディングス(5位、1490万円)、フジ・メディア・ホールディングス（8位、1430万円）なども高給企業の常連だ。ただし、公表されている数字は、ホールディングスの数字となっているので、平均的な従業員の給与水準よりは高めの数字になっている。

一方、総合商社の三菱商事（6位、1445万円）や三井物産（10位、1363万円）は単独の従業員数が6000人以上いる中で、平均年収の10位以内に入っている。本ランキングにギリギリ入る500位（499位と同額で3社）は692万円となった。なお、平均年齢との関係から同じ年齢で見ると、必ずしも上位企業ほど年収は高くないという点には注意したい。