日本に進出する米国企業「売上高トップ100」

アップルが2位、首位は意外なあの会社

大企業がオフィスを構える米国の中心都市、ニューヨーク(写真:杉浦宗規 / PIXTA)

世界を股にかける巨大企業が集まる米国。その売り上げ規模をちゃんと知っている日本人は意外と少ないだろう。『米国会社四季報』(東洋経済新報社)は今回、日本に進出する米国企業に絞り、売上高の上位100社ランキングを作成した。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータを利用。対象企業は米国で代表的なインデックス(株価指数)のひとつであるS&P500を構成する優良企業を対象にした。ランキングは、米国かカナダに所在地があり、子会社が日本にある企業を2015年度の売上高でランキングした。

1位ウォルマートの売上高は57兆円

ランキング首位はウォルマートで売上高は57兆円。上位にはおなじみの顔がといっておきながら、いきなり「おやっ」と思われた方もいるかもしれない。同社は「エブリデイ・ローブライス」を掲げ、徹底したローコスト経営により1970年代に急成長したスーパーマーケットの元祖。日本では合同会社西友という子会社を通じてスーパーの西友を運営する。

2位はアップルの28.2兆円。日本人には特に人気があるiPhoneシリーズを販売する。そのほか、iMac、iPod、iPadなどおなじみの商品をたくさん発売している。最近では電子決済のアップルペイを開始したことでも知っているだろう。3位はゼネラル・モーターズで18.3兆円。米国を代表する自動車メーカーだ。車種は大型車が多く、キャデラック、GMC、シボレーなどがある。4位のフォードも自動車メーカーで、リンカーンが有名。なお、同社は日本からの撤退を表明している。

5位と6位は通信会社。日本で言えばNTTにあたる。米国はAT&Tとベライゾンが2大巨頭だ。7位は会員制量販店のコストコ。倉庫を改装した店舗に特徴があり、食品から家電まで幅広く扱う。日本には1999年に進出した同社だが、今では25店舗まで拡大。すっかり定着した感がある。

そのほか上位では、航空エンジンで高いシェアをもつゼネラル・エレクトリック、ネット通販のアマゾン、パソコンのHP、航空機のボーイング、Windows10のマイクロソフト、金融のJPモルガン、人工知能ワトソンで知られるIMB、スマホOSのアンドロイドなどネット時代の覇者アルファベット(グーグル)など、各業界を代表する会社が顔をそろえる。一方で、日本ではあまりなじみがない石油間連、医療・医薬系の会社が多いことにも気がつくはずだ。

下位には意外な会社もある。たとえば、93位のW.W.グレンジャー。同社は工具販売で全米最大の会社だ。通信販売をフルに活用して売上げを伸ばしている。日本でモノタロウを通じて、米国の事業モデルを日本で展開している。こうしてみると、米国企業と意識しないほど定着した会社から意外に知らない会社まで、日本にはいろいろな米国企業が進出していることが分かる。

次ページまずはトップ50社!
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • コロナ後を生き抜く
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
菅新政権が誕生しても<br>「安倍時代」は終わらない

牧原出氏執筆の連載「フォーカス政治」。9月16日に菅新首相が誕生しましたが、施策の基本線は「安倍政権の継承」。惜しまれるように退任し、党内無比の外交経験を持つ安倍前首相は、なお政界に隠然たる影響力を保持しうるとみます。その条件とは。

東洋経済education×ICT