｢トランプ相場｣はそう簡単には終わらない 目先は注意でも17年1月以降も相場は強い

イタリアの国民投票には注意だが「トランプ相場」は長く続く。ではどこまでか（写真：AP/アフロ）

株式投資は「終わりまでの最後の時間」が一番美味しい

前回、「トランプ相場」は「米国株の終わりの始まり」と書いたが、この終わりまでの「最後の時間」が、株式投資において一番美味しい時だ。

今回の大きな上昇で、弱気ヘッジファンドは大きくやられた。だが、今年前半を考えれば、損益が平準化されたに過ぎない。弱気派が本当にやられるのは来年からだ。

米国の7～9月期の実質GDP改定値は、年率換算で前期比3.2％増と速報値（2.9％増）から上方修正されたように、トランプ登場前から米国経済は上げ潮になっていた。

流れは変わった。年金や投信など長期投資家が、買いに転じた。運用しなければならないおカネが世界に渦巻いている。おカネの置き場所が債券でなくなったとしたら、それを吸収するのは株式市場しかない。決裂かと思われていたOPEC総会減産合意は、原油価格を再び50ドル台に押し上げているが、シェールオイルの増産を促すだけで、上値には限界がある。

このトランプラリーの終わりを、大統領就任日の来年1月20日にする投資家は多い。だが、あまりにも皮肉がきつすぎないか。もしそうなったら、トランプ登場は正にジョークだ。

筆者はせめて就任日より100日のハネムーン期間、さらに少し伸ばして来年の5月ではないかと思う。今年は「セル・イン・メイ」（米国の相場格言で、例年比較的堅調とされる5月にいったん相場から離れることを勧める）は成功したが、来年も短期的にはそうなる気がする。

人事についても、ゴールドマン・サックス証券出身のスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に起用するなど、これからも何かやってくれそうなメンバーを集めそうで、意外にトランプは人事巧者だ。筆者はいったん来年5月以降に調整が来るものの、その後は再び上昇と見ている。2年後の中間選挙まで、「共和党の米国」は相場を終わらせないのではないか。