日本株は｢イタリアリスク｣を無視している ｢トランプ相場｣は転換点に差し掛かっている

支持を訴えるイタリアのレンツィ首相。憲法改正の是非を問う国民投票が12月4日に迫ってきた（写真：ロイター/アフロ）

まずは前週の株価の動きを確認しておこう。日経平均株価の11月25日の終値は1万8381円。週間ベースでは413円(+2.3％)上昇した。

一方、NYダウは1万9152ドルで引け、連日で史上最高値を更新しているが、上昇率は1.5％。引き続き日本株のパフォーマンスが勝っている。

米国10年債の利回りが15年7月以来となる2.4％台をつけていることや、トランプ政策にある米国企業が海外で稼いだ利益の国内への還流(レパトリエーション)期待が、ドル買いを誘い、リスク回避の円買いポジションの巻き戻しが為替市場で発生している。結局のところ、ドル高円安が日本株の支えとなっており、TOPIXは11連騰中と日本株は空前の「トランプラリー」となっている。

「トランプラリー」はいつまで続くのか

この「トランプラリー」がいつまで続くのかが争点となっているが、筆者は前回のコラムで、ドル円の25日移動平均線乖離率が2年ぶりの乖離幅となっていることに注目した。ドル円の過熱感をきっかけに日本株は調整局面を迎えると見たが、実際は、ドル円は前週末比で4円も円安ドル高が進行。相場のポイントは過熱感ではなかったようだ。

強いトレンドが発生している相場では、オシレーター系指標（買われ過ぎ、売られ過ぎを示す｡代表的なものはRSIやストキャスティクス、サイコロジカルラインなど）のテクニカル分析をすると、過熱感は高いままになることがあり、こういう場合、相場の転換を指し示すことは難しい。

となれば、水準だけで判断するのではなく、イベントでも考えていきたい。今週は、12月4日のイタリア国民投票、オーストリアのやり直し大統領選挙に注目する。11月30日の石油輸出国機構（OPEC）総会で再びサプライズ減産合意というポジティブな材料がでたとしても、週末の欧州政治リスクが、日本株、ドル高円安の進行を抑えると考える。

ここで大事な需給面を確認してみよう。米国市場が感謝祭で休場もしくは短縮取引となったにも関わらず、前週末の東証1部の売買代金は2兆円台後半と商いは活況だった。ここまでの11月月間平均売買代金は2兆5982億円と前月（10月は1兆9240億円）を大きく上回っており、急落で売買が膨らんだ2月（2兆8437億円）に次ぐ商いとなっている。