高市総務相｢NHKは三位一体の改革が必要｣ 受信料の支払い｢義務化｣はどうなるのか？

――通信と放送の融合について多く議論されたが、幅広い取り組みが予想される。総務省としてはどんな支援を展開していく考えか。

たとえば北海道では、ネットに接続したテレビを活用し、医療番組と連動した道内の医療情報をネット経由で視聴者に提供する独自のサービスが現れている。

高市総務相は総務省の検討会で、ガバナンス面などでNHKに意見することもあった（記者撮影）

検討会では、こうした新しい放送サービスの展開が、経済成長や地域課題の解決、国民・視聴者の利便性向上に寄与するように、技術規格やルールを整理すること。視聴者のニーズに応じてスマホでも地域コンテンツの配信を行うことなどを今後の検討課題として整理していただいた。

総務省としては、新しいサービスの展開に伴う「視聴者利益の保護」や「地域情報の確保」といった観点から、必要な制度整備について検討していきたいと考えている。