高市総務相｢NHKは三位一体の改革が必要｣ 受信料の支払い｢義務化｣はどうなるのか？

――今後、検討会はNHKの受信料について集中的に議論を進める。支払いの義務化や、ネット同時配信における財源をどうしていくのかが注目されている。

受信料については、検討会においても「公平負担の徹底を図りつつ、業務の合理化・効率化を進め、その利益を視聴者へ適切に還元すること」「受信料を視聴者にとって納得感のあるものとしていくことが求められる」という旨の提言をいただいている。

受信料には国民・視聴者の皆様の「負担金」という性格があり、NHKの業務・経営のあり方と切っても切れないものだ。「受信料」「業務」「ガバナンス」を三位一体で改革することが重要だ。総務省も、スピード感を持って取り組んでいく。

ガバナンスが確保される経営体制を

高市早苗(たかいち さなえ) ／1961年奈良県生まれ。神戸大学卒業後、松下政経塾卒塾、1993年に衆議院選挙で初当選。2014年に総務相就任、2016年から内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）兼務（撮影:梅谷秀司）

――検討会ではNHKのチェック体制について多くの意見があった。NHKが編集面などで独立性を保ちつつも、外部からのチェックを充実させるといったバランスをとるには、どういった形が望ましいのか。

NHKには、受信料で運営される特殊法人として、しっかりとしたコスト意識を持ち、効率的・効果的な運営を行うことが求められている。

また、本体と子会社を含むNHKグループ全体として、ガバナンスが実効的に確保されることが必要であり、そのための経営体制を構築することが重要だ。

検討会においても、「意思決定の透明性の向上のために情報公開の推進を図るべきではないか」「第三者によるチェックの仕組みを構築すべきではないか」といった指摘があった。受信料に支えられた公共放送の位置づけを踏まえながら、NHKのガバナンスのあり方を検討していきたい。