｢トランプ相場｣は｢米国株の終わりの始まり｣ ｢強気一辺倒｣アナリストが冷静に強気になる

では米国の株価はいつ天井を打つのだろうか。トランプ次期大統領は2期8年大統領職を全うするつもりのようだが、すでに今70歳。期待できるのは最初の4年、もっと言えば前半の2年くらいまでが力を発揮できる時ではないか。景気過熱の可能性がある、この2年間が金利・株価が急騰するところで、米国株の、「スリルはあるが一番美味しいところ」とも言える。

先週末のNYダウは反落したが、15日（火）に1万8923.06ドルの史上最高値（引け値ベース）を記録した。しかも、トランプラリーに乗れなかったハイテク株を擁するナスダックも、遅ればせながら17日（木）には9月22日に付けた5339.52ポイントの史上最高値にあと5ポイント程に迫った。急激なドル高にもかかわらず、リスクオンの1週間だった。

日本株は「なかなか天井感が出ない相場」に

日本株にとっては、米国の株高よりも米ドル高が大きく影響し、「まさかの110円台」は、一気に日経平均ザラバ（日中値）1万8000円達成となった。引け値で越えていないのは、1万8000円を超えると過熱と言われる「25日移動平均線」とのかい離率が5％に接近、警戒感が出ているからだ。ただし、基準となる25日移動平均線が1日に30円―40円のペースで上昇しているので、なかなか天井感も出ない。

「トランプラリー」に対して、まだまだ多くの投資家は疑惑を持って見守っている。「トランプ政策」を強力に進めようとアナウンスすることで、金利上昇とドル高が進んでいる。だが、本当にトランプ政策を成功させるためには、周知のように、実はドル高は障害になる。

この大きな矛盾の中でトランプアメリカが事実上スタートしているわけだが、しばらくは行き過ぎ（人気の出過ぎ）を調整しながら、相場は「トランプ新大統領のお手並み拝見」となるだろう。

筆者の取材によると、ファンド筋は「持たざるリスク」を感じながらも、まだ気迷っているといえそうだ。こういう場合の「気迷い相場」はETF（上場投資信託）よりは、個別株で対処したほうがいい。例えば、円高で売られていた出遅れ個別株の修正相場になるんではないかと考えている。今週の日経平均のレンジは1万7700円―1万8400円と予想する。