ヤマト、企業物流の取り込みに本腰 国内主要都市間は当日、アジアに最短翌日配達へ

バリューネットワーキング構想を発表する木川眞・ヤマトホールディングス社長（右） （撮影: 大澤 誠）

一方、沖縄国際物流ハブを活用して本格稼働するのがアジア向け「国際宅急便」事業だ。ヤマトホールディングスと全日本空輸の事業提携により実現したもので、アジア圏で最短翌日配達を初めて可能にした。昨年11月に通関免許を取得した「沖縄ヤマト運輸」が24時間通関を実現し、第1弾として昨年11月から書類の取り扱いを開始。今年5月には小口荷物の最短翌日配達もスタートし、書類のほか、25キログラム以下の小口荷物なら、香港・台湾・上海向けに最短翌日配達が可能となった。日本各地からの荷物を深夜に沖縄へ輸送し、翌日に空輸しアジア各地のヤマトグループ関係の配達網に乗せて届ける。