「住みよさランキング2013」トップ50 総合トップ3は印西(千葉)、野々市(石川)、守谷(茨城)

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5つの観点と算出指標

[安心度]

○病院・一般診療所病床数(人口当たり)/2011年10月:厚生労働省「医療施設調査」

○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数(65歳以上人口当たり)/2011年10月:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」

○出生数(15~49歳女性人口当たり)/2011年度:総務省「住民基本台帳人口要覧」

[利便度]

○小売業年間商品販売額(人口当たり)/2007年:経済産業省「商業統計」

○大型小売店店舗面積(人口当たり)/2012年4月:東洋経済「全国大型小売店総覧」

[快適度]

○汚水処理人口普及率(未公表の場合は公共下水道普及率で代用)/2011年3月:各都道府県資料

○都市公園面積(人口当たり)/2011年3月:国土交通省調べ

○転入・転出人口比率/09~11年度:総務省「住民基本台帳人口要覧」

○新設住宅着工戸数(世帯当たり)/2008~10年度:国土交通省「建築着工統計」

[富裕度]

○財政力指数/2011年度:総務省「市町村別決算状況調」

○地方税収入額(人口当たり)/2011年度:総務省「市町村別決算状況調」

○課税対象所得額(納税者1人当たり)/2012年度:総務省「市町村税課税状況等の調」

[住居水準充実度]

○住宅延べ床面積(世帯当たり)/2008年10月:総務省「住宅・土地統計調査」

○持ち家世帯比率/2010年10月:総務省「国勢調査」

▼評価方法

14指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、その平均を総合評価とした。

同様に、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」は、当該指標の偏差値を平均したもの。なお、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。

▼20%通勤圏補正*

生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20%通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。具体的には、

1.採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。

「安心度」指標:①病院・一般診療所病床数(人口当たり)、②介護老人福祉・保健施設定員数(65歳以上人口当たり)、

「利便度」指標:③小売業年間商品販売額(人口当たり)、④大型小売店店舗面積(人口当たり)

2.補正の方法は、A市に住む就業者の20%以上がB市に勤務している場合(A市はB市の20%通勤圏)、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用(B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う)。

今回のランキングでは、全国790都市のうち、他都市の20%通勤圏となっている都市は206市。

このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が144市、指標②が83市、指標③が193市、指標④が146市に上っている。

今回調査では、20%通勤圏を算出する国勢調査・従業地集計データを2005年調査から2010年調査に変更した。その結果、20%通勤圏に該当する都市に異動があり、一部の都市では順位の大きな変動が見られた。

たとえば、8位の鯖江市(福井)は、福井市の20%通勤圏に該当するようになり、補正の結果、昨年の54位から順位を大きく上げた。また19位の能美市(石川)は、小松市の20%通勤圏となり、210位からのジャンプアップとなっている。逆に泉大津市(大阪)は、2010年データで大阪市の20%通勤圏ではなくなり、昨年の338位から714位へ、大きく順位が下落した。

■都市データパック

「住みよさランキング」でおなじみ、全国47都道府県の市・区ハンドブック。
豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国812市区を多面的に紹介。豊富な統計データもさらに充実。

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加藤 千明 ファイナンシャル・プランナー、「アメリカ企業リサーチラボ」運営

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かとう ちあき / Chiaki Kato

大手証券会社勤務の後、1993年7月、東洋経済新報社に入社。主に統計指標をベースとした刊行物を担当する一方、電機・化学業界担当記者としてITバブルの全盛期と終焉を経験。その後は、マクロ、マーケットおよび地域動向を主戦場に、データをもとにした分析、執筆などを行う。2005年より『東洋経済 統計月報』編集長、2010年より『都市データパック』編集長。『米国会社四季報』編集部を経て、2021年2月に退社。現在はファイナンシャル・プランナーとして活動するかたわら、アメリカ企業の決算情報を中心にSNSで発信。

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