5つの観点と算出指標
［安心度］
○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／2011年10月：厚生労働省「医療施設調査」
○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／2011年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数（15～49歳女性人口当たり）／2011年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
［利便度］
○小売業年間商品販売額（人口当たり）／2007年：経済産業省「商業統計」
○大型小売店店舗面積（人口当たり）／2012年4月：東洋経済「全国大型小売店総覧」
［快適度］
○汚水処理人口普及率（未公表の場合は公共下水道普及率で代用）／2011年3月：各都道府県資料
○都市公園面積（人口当たり）／2011年3月：国土交通省調べ
○転入・転出人口比率／09～11年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／2008～10年度：国土交通省「建築着工統計」
［富裕度］
○財政力指数／2011年度：総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額（人口当たり）／2011年度：総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額（納税者1人当たり）／2012年度：総務省「市町村税課税状況等の調」
［住居水準充実度］
○住宅延べ床面積（世帯当たり）／2008年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率／2010年10月：総務省「国勢調査」
▼評価方法
14指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、その平均を総合評価とした。
同様に、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」は、当該指標の偏差値を平均したもの。なお、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。
▼20％通勤圏補正*
生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。具体的には、
1.採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
「安心度」指標：①病院・一般診療所病床数（人口当たり）、②介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）、
「利便度」指標：③小売業年間商品販売額（人口当たり）、④大型小売店店舗面積（人口当たり）
2.補正の方法は、A市に住む就業者の20％以上がB市に勤務している場合（A市はB市の20％通勤圏）、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用（B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う）。
今回のランキングでは、全国790都市のうち、他都市の20％通勤圏となっている都市は206市。
このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が144市、指標②が83市、指標③が193市、指標④が146市に上っている。
今回調査では、20％通勤圏を算出する国勢調査・従業地集計データを2005年調査から2010年調査に変更した。その結果、20％通勤圏に該当する都市に異動があり、一部の都市では順位の大きな変動が見られた。
たとえば、8位の鯖江市（福井）は、福井市の20％通勤圏に該当するようになり、補正の結果、昨年の54位から順位を大きく上げた。また19位の能美市（石川）は、小松市の20％通勤圏となり、210位からのジャンプアップとなっている。逆に泉大津市（大阪）は、2010年データで大阪市の20％通勤圏ではなくなり、昨年の338位から714位へ、大きく順位が下落した。
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