信用収縮に悩む準大手・中規模企業 金融引き締め強化と過剰な“反社”警戒が混乱助長

ビジネスモデルが苦境の新興ベンチャー、消費者金融

そしていま、関係者の注目を集めているのがハウスウェディングのパイオニア的な存在であるテイクアンドギヴ・ニーズ(東証1部)だ。ビジネスモデルの新鮮味が薄れる一方で、急激な事業拡大による有利子負債の増加によって、08年3月期は黒字予想から赤字への転落を強いられる。少子晩婚化の進行、同業他社の追い上げとともに急成長の歪みによるプロデュース能力など営業力の低下も著しいという。これまで同社は、店舗の流動化スキームによって資金調達を図ってきたが、ここ最近は金融機関からの調達へシフトした結果、有利子負債が急増。子会社に対する貸付金の増加もあって、07年9月末時点で連結有利子負債は241億円に上る。この1年で約102億円、半年で約85億円増加した。急速な新規出店による金融債務の膨張に対して、当然ながら取引金融機関も関心を高めている。

過剰債務といえば、改正貸金業法の施行によってビジネスモデルそのものが崩れてしまった消費者金融。07年9月のクレディア(負債757億円)に続き、3月末には中堅のアエル(同231億円)が民事再生法を申請。さらに、米ゼネラル・エレクトリック傘下のGEコンシューマー・ファイナンスがレイクの売却に踏み切ることで、3月決算を挟んで消費者金融業者の貸出債権の売却や身売り、法的整理への動きが加速しそうだ。

さしあたっての注目は、米シティグループ傘下でピーク時の営業貸付金が1・5兆円規模を誇っていたCFJの行方。過払い金返還への貸倒引当金の積み増しによって06年12月期決算は1000億円超の最終赤字の見通し。同社は昨年、某大手消費者金融への身売りを打診したものの、交渉は頓挫しているという。

独立系の準大手・三和ファイナンスの動きも焦点となる。07年4月には違法取り立てによって金融庁から43~66日間の業務停止命令を受けている。06年12月期は多額の過払い金返還の引き当てを強いられ、本店不動産の売却で利益を計上したが、黒字体質の維持は至難のワザだ。現在は、新規貸し付けを控えて回収業務に専念しているようだが、借入金は1000億円規模とみられ、貸出債権の売却による廃業とて容易ではない状況といえる。

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