女性を追い込む、出産ハラスメントって何？ 連合初、働く女性の電話相談を実施

深刻化するマタニティハラスメントに、ついに連合が動く

日本労働組合総連合会（連合）は５月27、28日の２日にわたり、働く女性を対象とした電話による労働相談を全国47都道府県の地域連合組織を通じて実施する。

妊娠や出産を理由とした退職強要やいやがらせ（マタニティハラスメント）が後を絶たないことを踏まえ、その実態を把握するとともに、専門の相談員ら約200人のスタッフが解決策をアドバイスする。連合の中島圭子・総合男女平等局総合局長によれば、「女性の問題に特化した労働相談を全国で一斉に実施するのは初めて」という。

約3割がマタハラを経験

男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査（在職中の20～40代の女性626人を対象、５月13～15日に実施）によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が25.6％に達し、そのうち５割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった。

日本では女性の大学進学率が４割を超え、子どもを産んだ後も仕事の継続を望む女性が少なくない。にもかかわらず、第一子出産をきっかけに退職をする女性が６割に達しており、その多くが不本意な退職を余儀なくされた可能性がある。その原因として指摘されているのが、仕事と妊娠・出産、育児との両立の難しさだ。