日本板硝子､英ピルキントンの貢献まだ先 買収から7年､欧州リストラは最終章へ

次年度黒字化へ、欧州リストラは最終章

実際、こうした需給バランスを整えるために、日本板硝子はさらなるリストラを選択肢に入れている。

5月16日の会見席上で、吉川恵治社長兼CEOは、欧州で人員削減を柱とした追加の工場設備の閉鎖や縮小を実施する可能性について、「市場環境次第でやっていく」と示唆している。

なお、今回発表された今期計画では、従来想定で20億円見込んでいた有形固定資産の減損損失計上が見送られた。しかし、設備の稼働状況次第で、新たに有形固定資産の減損損失を計上する可能性は否定できず、その場合は営業利益を押し下げる要因となりうる。

この要因を織り込まない「個別開示項目前営業利益」では、前2013年3月期も20億円の黒字を計上。今14年3月期は円安効果で原・燃料高を吸収することから、個別開示項目前営業利益は、会社計画の140億円はやや強気だとしても、100億円程度までは拡大しそうだ。

吉川社長は、「次年度（2015年3月期）には最終黒字化を果たしたい」と意気込む。それには、この個別開示項目前営業利益の黒字額を200億円程度まで拡大しなければならない。今期は営業黒字浮上を断念してでも、来期のために追加リストラを断行することが、必須となりそうだ。

（撮影：尾形 文繁）

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