日本板硝子､英ピルキントンの貢献まだ先 買収から7年､欧州リストラは最終章へ

会社側は業績急浮上の根拠として、次の3つのポイントを挙げる。

（1）前期実施したリストラ効果が100億円見込まれること、（2）今期の追加リストラ費用として従来想定よりも20億円少ない90億円を計画していること、（3）円安効果で売上高が約900億円、営業利益では約30億円がかさ上げされること（東洋経済の推計額。会社想定の為替レートは1ドル＝100円、1ユーロ＝130円）。

だが、実際のところは計画どおりに運ばずに、営業黒字化は難しくなりそうだ。日本板硝子では、買収子会社であるピルキントン社の展開する欧州事業が、全社売り上げの4割を占める。その欧州市況の見通しは、クレメンス・ミラー副社長兼COOによれば、「modest（あまりよくない）」。

ピルキントン社の欧州各国の拠点では、人員削減や余剰生産設備について「すでに2割の削減を行った」（ミラー副社長）。ところが、ライバルのサンゴバン（仏）や旭硝子などを含めた供給体制の過剰感は解消されておらず、価格面での引き締め効果は期待したほどではないもようだ。