もし黒田日銀総裁が再任されなかったら

金融緩和川柳「日銀の苦労打算が見え隠れ」

安倍首相が本音でどう思っているのかは分からないが、黒田氏には、金融緩和に対して積極的なイメージがある。目下、彼以上にインフレ目標の実現に対して前向きであることについてリアリティを感じさせる人は少ない。使えるイメージは、有効に使いたい。

間違っても、ネガティブなサプライズを起こすような人事を行わないことが肝要だ。財務省、日銀などの出身者を後任総裁に起用すると、一気に1ドル10円以上の円高が起こりかねない。

最も良い「ヘリコプターの飛ばし方」とは?

日銀の新政策に対する筆者の評価は、「デフレ脱却というゴールに向かうバトンは、金融政策から、財政政策に渡された」というものだ。新政策が有効であるか否かは、財政政策によって決まる。

重要だと思われるのは「長期金利の誘導目標=ゼロ」という日銀のオペレーション目標だ。長期国債の相場(=流通利回り)を固定しようという政策は前代未聞だ。

価格(=利回り)を固定するためには、国債の供給が多ければ日銀はこれを買わなければならないし、国債の供給が少なければ日銀は買い入れ額を減らし、ひいては保有する国債を売らねばならない。

つまり、金融緩和の「量的な」規模を決める主なファクターは、財政赤字の大小になったのである。拡張的な財政政策がそのまま金融緩和の拡大につながり、緊縮財政は金融引き締めを意味する。

政策的には、緊縮財政、特に消費税率の引き上げをはっきり遠ざけることが重要だ。

さらにもう一つ大事なのは、問題なのは「財政収支(の赤字)」であって、「財政支出の規模」ではないことだ。非効率的な財政支出を拡大することは好ましくない。「ヘリコプターの飛ばし方」として、目下最も好ましいのは減税だと申し上げておく。

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遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

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