政策を工夫すれば「分断社会」の解消は可能だ

今必要なのは、「みんなが幸せになれる政策」

井手:税金も年寄りから取れとか、あいつが無駄づかいしているから、まずあいつのを削れとか、人の悪口を言ったほうが得をする風潮になっている。

たとえば公共事業を批判したり、特殊法人や政府機関の無駄、公務員や政治家の給料や定員、そして生活保護をもらっている人、医療費、薬の値段などいろいろな所に「無駄づかい」のレッテル貼りをしてたたく。自分の所さえ守れればいいから、競って悪事を暴き、どんどん悪口を言う。税金もいかに自分が困っているかを主張して、「あいつにかけろ、あっちにかけろ」となる。

貧しい人たちを助けようとしたらしたで、「だってあいつらまじめに働いていないから自己責任だ」、と。お互いがお互いを袋だたきにするような状況が生まれている。それが分断社会と呼ばれる原因だと思います。

木本 武宏(きもと たけひろ)/1971年大阪府生まれ。1990年木下隆行とお笑いコンビTKOを結成しツッコミを担当。2006年、東京へ本格的進出。S−1バトル優勝、キングオブコント総合3位などの受賞歴がある。ライザップで肉体改造に成功し、テレビドラマやバラエティなど、ピンでも活躍中

木本:それは、実質的にバブル崩壊後からそうなっていったのですか?

井手:もともとあった性格ですが、目に見えて明らかになったのが90年代の終わり頃からです。

木本:お笑い芸人もコンビが多いですが、コンビって仕事の調子がいいときは仲がいい。調子が悪くなると仲が悪くなって、お互いに責任をなすりつけあう。その構図とよく似ているように思いました。

井手:そっくりです。90年代半ばから日本人は貧乏になっていく。ほぼ一貫してずーっと所得が落ち続けた。こんな国はありません。世帯所得で見るとこの20年で2割くらい落ちている。660万円が542万円まで落ちてきている。昔は父親が働いて母親が家にいましたが、夫婦で働きに出る時代になった。二人で働くようになったのに、世帯の収入は落ちている。つまりめちゃめちゃ貧しくなっているわけですね。

木本:二人で働くようになったのに2割ですか。すごいですね。

少子高齢化と世帯年収の関連性とは?

井手:もう少しリアリティのある話をします。1996年くらいがピークの世帯年収が維持できていたとしたら、その差の分だけ貯金できたということになりますよね。いくら貯金できたか計算すると、平均1500万円です。子どもを高校と大学に行かせるおカネが、授業料とかいろいろ含めて900万円、地方から東京にきた場合の仕送りがだいたい400万円ちょっと。合わせると、子どもひとりを高校大学に行かせるのに1300万~1400万円かかるわけです。

これで少子高齢化の理由が説明できるでしょう。日本人は貧乏になり、貯金できずに子どもを学校に通わせられない。だから子どもを産まない。家族が増えることはとてもいいことなのに、おカネの負担が厳しいからという理由で「子どもを産まない社会」になってしまった。

次ページ考え方を変えられるか?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 内田衛の日々是投資
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 就職四季報プラスワン
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
NHKの正体<br>膨張する公共放送を総点検

受信料収入が5年連続で過去最高を更新し、ネット常時同時配信への進出を見込むなど肥大化が進むNHK。一方でガバナンスに問題を抱えており、公共放送としての存在意義が問われている。事業体としてのNHKの全貌を総点検した。