快進撃ＬＩＮＥが狙う、Ｏ２Ｏ世界覇者の座 ４月社名変更で、いよいよ本格化する世界戦略

まず大事なのは数。大企業向けの「公式アカウント」（約40）と、中小事業者向けの「LINE@」（推定数千）。ＬＩＮＥは今後それぞれ最大限、企業数を増やしていく方針だ。

「選択肢が多いほうが利用者にはプラスになる。利用者が喜んで参加しているという“前提”があってこそ、企業に対してもいい成果、効果をお返しできる場になる」と出澤氏は話す。

次に重要なのは、付加サービスだ。公式アカウント、LINE@には、店舗と利用者とのコミュニケーション機能、予約や問い合わせの機能を導入する予定だ。予約機能ができれば、派生サービスも増える。

LINE@では、ポイントシステムも検討中だ。利用者がLINE@の導入店舗を利用するごとに、ポイントを付与し、貯まったポイントを参加店舗の店頭で利用できるようにする、といった構想だ。貯めたポイントを、リアルの店舗だけでなく、LINEのスタンプ購入などにも利用できると、便利になる。

2013年4月、新サービス「LINEマストバイ」の提供も始まった。これは、対象商品の購入者のみに、LINEで使えるオリジナルスタンプを配布するというサービスだ。

消費者は、スポンサー企業の対象商品をコンビニなどの店舗で購入し、商品パッケージなどに貼られたシリアルコードを特設サイト上で入力する。すると、企業の特製スタンプを手に入れることができる。店舗を持たないメーカーでも導入できるO2Oサービスだ。

第1弾として、日本コカ・コーラの「爽健美茶」が導入した。13年4月2日から5月5日の期間中に、キャンペーンのネックポップ付き爽健美茶（全国の主要コンビニで販売）を購入した消費者は、「爽健美茶」と講談社の人気漫画４作品、「モテキ」「海月姫」「GTO」「おおきく振りかぶって」がコラボしたオリジナルのスタンプがもらえる。

ほかにも、利用者がアバタ―（自分の分身のキャラクター）同士でコミュニケーションを楽しむ「LINE Play」や、LINE公式カメラアプリ「LINE camera」といったLINEの人気アプリと絡めた広告サービスも始める。これらの広告サービスは企業やブランドの認知を目的としている。

LINEのネット上の人気キャラクターと企業やブランドが共同し、リアルのコラボグッズを展開する予定もある。