グーグル卒業生、“全自動会計"で席巻 スタート2週間で1600事業所が登録

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ウィンドウズのみに対応している会計ソフトが多い中で、当初からマックにも対応したことから、マックユーザーの支持も取り付けた。また正規料金も安い。7月以降の正規料金は青色申告に対応する個人事業主プランで月額980円、会社法に対応する法人プランでも月額1980円と、従来の代表的なクラウドサービスの半額。佐々木氏は「日本では会計ソフトのクラウド化はまだ1%未満であり、潜在的な市場は非常に大きい。今後は請求書発行機能、API公開、スマホ向けアプリなどを準備していきたい」と語る。

シリコンバレーのVCも出資

1980年生まれの佐々木氏は、これまでに多彩なキャリアを積んできた。一橋大学卒業後、博報堂を経て、未公開株式投資ファーム のCLSA キャピタルパートナーズへ転職。その後、株式会社ALBERT執行役員を務め2008年から12年まではグーグルに勤務。独立をして2012年7月 CFO 株式会社を設立した。

会計の自動化に大きなニーズがあることを身をもって知ったのは、ALBERTで経理担当の執行役員だった時。「経理処理は手作業が多く、前近代的だった。そのときの経験から、クラウドを活用した自動サービスがあれば絶対にニーズがあると思った」。グーグル勤務時代もこのアイデアを温めており、今回、満を持して世に出したわけである。

昨年12月にはシリコンバレーのベンチャーキャピタル「DCM」から約5000万円の出資を受けた。当然、ベンチャーキャピタルが期待しているのは早期の黒字化、そして利益成長、IPOなどのエグジットだ。「実際のサービスのローンチをできたことをDCMも喜んでくれている」(佐々木氏)。まずは6月の有料化で、どれだけのユーザーを引き込めるかが、次の発展へ向けた重要なステップといえそうだ。

山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プログラムに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。2014年7月から2018年11月まで東洋経済オンライン編集長。2019年1月から2020年9月まで週刊東洋経済編集長。2020年10月から会社四季報センター長。2000年に唯一の著書『孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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