新日鉄が牽引する３社連合に温度差

ソフトアライアンス戦略を拡充する新日鉄を軸に、住金と神鋼の３社は提携関係を強化する。ミタルへの対抗軸を標榜するが、不安要因もはらんでいる。（『週刊東洋経済』11月17日号より）

　新日本製鉄と住友金属工業、そして神戸製鋼所の３社が、昨年誕生した世界最大の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタルへの対抗軸を鮮明にしている。３社は１０月３０日、それぞれの提携関係を強化すると発表した。核となるのは、住金・和歌山製鉄所の高炉増強（２０１２年度完成予定）と、住金から新日鉄、神鋼への半製品供給の拡大だ。

　「かなり大きな増産効果になる」。新日鉄の増田規一郎副社長は会見中、終始にこやかな表情だった。アルセロール・ミタルの粗鋼生産量は１億１７２０万ドル（０６年）と、新日鉄の３倍超。売上高も約１０兆円（同）で、新日鉄とは倍以上の開きがある。時価総額５兆円の新日鉄といえども、ミタルの買収圏外にあるわけではない。そこで同社は生産量「４０００万トン＋α」を目標に設定し、拡大路線へと舵を切った。

　ただ、新日鉄は慢性的な鉄源不足の状況にある。鉄鉱石とコークスから作られる鉄源＝銑鉄の生産量が、鋼材のもととなる粗鋼の生産量を０２年から５年連続で下回っているのだ。転炉にスクラップを大量投入してしのいでいる状態で、ミタル追撃には鉄源不足が足かせとなっていた。今回の住金高炉の増強はボトルネック解消の大きな一歩となる。

　住金の本部文雄副社長も「投資額は３社が活用する利点を考えれば十分に回収できる」と、３社連合ベースでの増産効果を強調する。とはいえ、９００億円にも上る和歌山高炉増強の投資は、住金１社が全額を負担する。住金の決断には業界関係者だけではなく、身内からも疑問の声が上がる。