セブン改革第1弾、苦境ニッセンは上場廃止へ 西武百貨店2店の閉鎖と希望退職の募集も

拡大
縮小

あるニッセンのユーザーは「カタログ販売が時代に合わないのは事実だが、ニッセンのカタログでしか買えないという商品自体がそもそもなくなってしまった」と話す。

こうした苦境が財務基盤にも大きなダメージを与えた。巨額な赤字が続いたことで、2016年度第2四半期末の自己資本はわずか6900万円にまで減少(前年同期は58億円)。完全子会社化を発表したリリースの中では「今後何らかの対応を実施しない場合、2016年12月期末において、債務超過となる見込み」と記されている。

「資金繰りに重大なリスク」

画像を拡大
8月2日に公表されたリリースでは「資金繰りに重大なリスク」と明記された(下線は編集部)

さらに、「8月上旬にはニッセンホールディングスの資金繰りに重大なリスクが生じる現実的な可能性も生じております」とも明記されている。

このままでは事業が立ち行かなくなるとして、6月初めにはニッセンからセブン&アイに対して、完全子会社になることを前提に、財務や事業の両面で経営支援をお願いしたいとの申し出をしたという。

もとをたどればニッセンがセブン&アイの傘下に入ったのは2014年1月のこと。当時のセブン&アイのリリースによるとニッセンは「セブン&アイグループのオムニチャネル戦略推進のため重要な役割を担う子会社の一つと位置づけられる」と記載されている。

オムニチャネルとはリアル店舗やオンラインストアなどの販売経路を統合し、どの販売チャネルからも同じ商品を同じ価格で購入できる仕組みをいう。

次ページどのような改革を講じるのか
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT