急上昇した日本株､今は冷静に見極めるべき ｢円高リスク｣は依然として消えていない

腰の入った買いが入っているわけではなく、株価を構成する要素の中身も、何も変わっていない。期待により株価という数値が切り上がったに過ぎない。株価は期待で変動するわけだが、その期待がいつまで続くのか、一歩引いてみていきたいと考えている。

市場では、今回の参院選の結果を受けて、安倍政権が改憲に主眼を置きすぎることで、経済対策がおざなりになるのではないかとの懸念があるようだ。

「財政ファイナンス政策」を一段と進める？

これまでの安倍首相の言動を見ていると、そのように想像するのも無理はないだろう。しかし、今回の選挙戦の勝利で、安倍政権は相当の余裕をもって政権運営ができることになった。慌てて、意味が薄い政策を講じる必要がなくなったわけであり、この点では市場や国民が期待するような経済政策が直ちに打たれないとの懸念が強まるのも仕方がない。

とはいえ、安倍政権には、これまでのアベノミクスによって混乱した日本経済を再度立て直す義務がある。どのような政策が打たれるのか、さらに言えば、その政策に実効性があるのかを注視していきたい。一方、それらの政策が有効であると判断できない場合には、外国人投資家の買いは期待できないということになる。結果的に、株価の上昇は限定的になるということである。ただし、ドル円が円安方向に進めば、政策内容に関係なく、機械的に買い始める可能性もある。この点においては、ドル円相場の動向にも注意が必要だろう。

これまで安倍政権は国債を日銀に買い取ってもらい、実質的な財政ファイナンスを半ば公然と行ってきた。この傾向は今後さらに強まるのではないかと危惧している。消費増税再延期により、財政健全化の優先順位は大きく後退した一方で、バラマキととられても仕方ない政策を実行するなど、目先の政権維持の対応に追われていた。

しかし、今回の選挙結果を受けて、今後も日銀による国債買い入れを前提とした財政政策が推し進められることになりそうだ。これだけ続けていると、市場でも様々な批判が出てくるのは当然だが、安倍政権はそのような批判を半ば無視しているかのような対応である。

もしかしたら、その裏には、国民が想像もしていないような、壮大な計画があるのではないかと勘ぐりたくなるほどである。