急上昇した日本株､今は冷静に見極めるべき ｢円高リスク｣は依然として消えていない

7月11日は601円高と急騰した日経平均株価。12日も続伸しそうな勢いだが、個人投資家はどうすればいいのか（写真：つのだよしお/アフロ）

7月10日の参議院選挙では、自民・公明が勝利し、他党などの票を加えると、憲法改正に必要とされる議席を確保した格好となった。しかし、選挙戦の中で、安倍首相はアベノミクスの推進を前面に押し出し、選挙の争点に据えていた。つまり、改憲については全く議論されていない。

今回の選挙結果をもって、改憲が国民に認められたわけでもないことは明白である。安倍首相の最大の関心事である改憲がどのようなプロセスで進められるのか、そこには民主主義が存在するのか、国民はしっかりと監視する必要がある。

株価急伸後に為替が変動、これまでと逆の動きに

それはともかく、金融市場の関心は、財政出動の規模に向かっているといってよい。特に証券関係者からは、英国のEU離脱決定後の株価急落で、悲鳴が上がっている。円高・株安で疲弊した株式市場を救ってくれるのは、財政出動しかないと懇願している状況だ。

報道によると、財政出動の規模は、これまで市場が想定していた5兆円から10兆円程度を超える財政出動となる可能性があるという。これらを受けて、11日の日経平均株価が急伸し、ドル円も円安に進んだものと考えられる。

最近の興味深い動きとしては、株価が変動し、それにあわせてドル円が動いている点である。11日もそうだったが、株価が急伸するのにあわせてドル円にも買戻しが入っている。つまり、これまでの主従が逆転している状況であり、外国人投資家不在の典型的なパターンともいえるだろう。