東洋経済の最新集計では、金融を除く上場企業の2017年3月期業績は、合計営業利益が35兆円と前期比で9％減、4期ぶりのマイナスに転じる見通しだ（『会社四季報』最新号に掲載され今・来期予想と過去2期の実績がある企業が対象）。円高や中国経済の減速に加え、訪日客需要にも陰りが見え始めており、業種・業態や企業によって明暗が分かれてきている。
言うまでもないかもしれないが、営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ（営業収益）から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。
この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合（営業利益率）が高かったりすることは、企業の儲ける力が強いことを意味する。この営業利益を効率的に稼いでいるのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり営業利益」を調べ、トップ500社をランキングした。
1人当たり営業利益は、その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員（臨時従業員）が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。
1位の日本商業開発は初任給50万円で話題の会社
一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系（銀行、証券、保険、リース会社の一部）などは除外したため、集計対象は3379社となった。一部のデータは『会社四季報』（東洋経済新報社、2016年夏号が発売中）から抜粋した。
1位は日本商業開発。テナントによる商業施設開発を前提として底地取得、売却益を得るビジネスを展開している企業だ。近年、将来の幹部候補として優秀な人材を確保するために「超難関企業」と銘打って初任給を50万円に設定して話題になった企業だ。従業員1人当たりの営業利益は2億2055万円と上場企業で唯一、2億円台という超高効率の稼ぎ方を確立している。2位はミクシィの同1億7031万円。スマホゲーム「モンスターストライク」のヒットで近年、急速に収益力を高めた。
一方、上場企業で1人当たり営業利益が1000万円を超える企業は204社。全体の6％程度と1割にも満たない。未上場会社にも目安となりそうで、1人当たり営業利益が1000万円超というのは、日本企業にとってはかなり高いハードルといえそうだ。
※39位のキーエンスは昨年度に2015年4～6月期と2015年7月～2016年3月期の変則決算を導入しており、本ランキングは直近決算である9カ月分の営業利益をベースに計算しています
