7月11日に配信した「1人当たり営業利益トップ500社ランキング」。上場企業を対象に本業で得られた儲けを意味する営業利益を効率的に稼いでいる会社と、自分の会社の数字を比較してみて、さまざまな思いを抱いた読者も少なくないだろう。
営業利益とは企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ（営業収益）から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合（営業利益率）が高かったりすることは、企業の儲ける力が強いことを意味する。
この営業利益を逆に効率的に稼げていない会社ももちろんある。そこで今回は逆に「1人当たり営業利益が高くない」会社のランキングを作成した。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。
その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、全体の売上高、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員（臨時従業員）が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。
ワースト1位は1人当たり営業赤字1.2億円
一般的な事業会社と収益計上の概念が異なる金融系（銀行、証券、保険、リース会社の一部）などは除外したため、集計対象は3379社となった。一部のデータは『会社四季報』（東洋経済新報社、2016年夏号が発売中）から抜粋した。
本ランキングでみると1人当たり営業損益が赤字なのは251社、1人当たり営業赤字1000万円超は35社だ。ランキングの上位には投資先行のバイオベンチャーのほか、業績が苦戦している会社の姿もチラホラ。ワースト1位のランド（1人当たり営業赤字1億2000万円）は横浜と多摩東部地盤の新興マンション開発業者だ。
有名企業では日本マクドナルドホールディングス37位（1人当たり営業赤字968万円）、49位ニッセンホールディングス（同641万円）などが目につく。
