議論が紛糾したのは、会合が1時間半を過ぎた頃だった。参加していた女性が、高木陽介・政府原子力災害現地対策本部長(副経済産業相)に向かって大きな声を上げた。
「私たちの話を聞いて(避難指示を)解除するって約束したじゃありませんか。それが守られていないから、解除しないでくださいって言っているんです」
女性は書類を取り出し、「こう書いてある」と言って読み上げた。
「貴行政区(=南相馬市小高区川房行政区)は、国が責任を持って除染をすることになっています。まず、除染をさせていただいて(現在の)居住制限区域から避難指示解除準備区域にします。その後、インフラ整備等ができた時点で、皆さんのご意見等をお聞きして避難指示区域の解除となります。その後、川房に戻る、戻らないについては、ご本人の判断になります」
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