原発汚染水問題で販路失った水産業者の苦境 生業の再建を阻まれ､被害の立証も難しい

宮城県石巻の漁港や漁船は復旧が進み、ワカメの採り入れと出荷は最盛期を迎えている

黒潮と親潮がぶつかり合う、世界有数の漁場、三陸沖。宮城県牡鹿半島の高台からホヤの養殖棚を眺める、石巻市の水産会社会長、佐藤秋義さん（67）の表情がみるみる険しくなった。

「2年半にわたってホヤの出荷ができないことで被った損害は2億円以上。今年も同じ状況が続くようだと、倒産に追い込まれかねない」

漁港や漁船の復旧が進み、ワカメの収穫でにぎわう浜にあって、佐藤さんは独り東京電力・福島第一原子力発電所事故の被害に頭を抱える。

韓国政府の輸入禁止措置で、経営が暗転

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タンクや地下貯水槽からの相次ぐ漏洩で汚染水問題が深刻化していた2013年9月9日、韓国は福島県や宮城県を含む東日本8県のすべての水産物を対象に、輸入禁止措置を発動。東北地方どころか全国でも随一の規模でホヤ養殖を展開していた佐藤さんは販路を失ってしまった。

それから2年半が経過した現在も、輸入禁止措置は解除される兆しがない。日本政府は事態を打開すべく、韓国を相手に世界貿易機関（WTO）のパネル（紛争解決小委員会）に解決を委ねたが、長期化は避けられない見通しだ。

「これほどまで解決が遅れるとは想像もしていなかった。韓国の業者も一日も早い取引再開を願っているのに、なすすべもない」。佐藤さんは焦燥感を募らせている。

もともと国内での消費が主だったホヤが韓国に向けて本格的に輸出されるようになったのは今から8～9年前。特に三陸産のホヤは鮮度や品質がよいことから生食用として人気を博し、宮城県で採れたホヤの7～8割が韓国に輸出されていた。そうした中でも佐藤さんは大規模な養殖で市場を開拓してきた。

東日本大震災直前の2010年、日本から韓国には7000トン余りのホヤが輸出されており、そのうち佐藤さんの会社だけで1000トン以上も出荷していた。だが、津波被害で、養殖棚は全滅した。