｢炉心溶融｣という言葉を禁じたのは誰なのか 政府が情報統制､自治体や住民に事実を伝えず

6月16日、第三者委員会から調査報告書を受け取った、廣瀬直己・東京電力ホールディングス社長（撮影：尾形文繁）

東京電力ホールディングスが福島第一原子力発電所事故で「炉心溶融」(メルトダウン)の事実を認識していながら事故発生後2カ月にわたって公表しなかった問題で、同社の「第三者検証委員会」（委員長は田中康久弁護士）は、「清水正孝社長(当時）から『この言葉を使わないように』との指示が社内にあった」と認定した。

6月16日に公表された第三者委員会の「検証結果報告書」によれば、原発事故から3日後の2011年3月14日午後8時40分頃、記者会見に臨んでいた東電の武藤栄副社長(当時）が、同社の広報担当社員から「炉心溶融」などと書かれた手書きのメモを手渡され、「首相官邸から、この言葉は使わないように」との耳打ちをされた。広報担当社員がその指示を清水社長から直接受けていたことが調査で判明したという。

第三者委員会の田中委員長によれば、調査に対して清水社長は「よく覚えていない」と繰り返したものの、複数の社内関係者への調査などを通じて間違いがないと判断し、事実として認定した。

首相官邸から指示があったと認定

福島第一原発の炉心にあった核燃料が高温で溶け始めている可能性があるとの認識は、すでに前々日の3月12日から原子力安全・保安院の審議官が記者会見で示していた。だが、翌日にはこの審議官は記者会見の担当から外されたうえに、新しい担当者は炉心溶融について肯定も否定もせず、不明と答えた。

また、3月14日午後7時21分頃からの社内テレビ会議で、福島第一原発の担当者が「約2時間で完全に燃料が溶融する」と発言したことや、武藤副社長が「2時間でメルト(ダウン)、2時間でRPV（原子炉圧力容器）の損傷の可能性あり、良いですね」などと発言していることについても明らかにしている。