受け皿見当たらず､｢もんじゅ｣廃炉の危機 失格宣告受けた"夢の原子炉"の行方

高速増殖炉もんじゅ。1995年に冷却材のナトリウム漏洩による火災事故を起こした

MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料の使用により、発電で消費したプルトニウム燃料よりも多くの燃料を作り出す“夢の原子炉”の実用化を目指して建設された、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。1980年代から、1兆円以上もの国費を投じて進められてきた巨大プロジェクトが、存亡の瀬戸際にある。

原子力規制委員会は2015年11月13日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（以下、「機構」）による安全管理体制に問題があることを理由に、運営主体の変更を求める勧告を、もんじゅを所管する文部科学相宛てに出した。勧告は新たな運営主体を特定できない場合には、安全上のリスクを明確に減少させるべく、発電用原子炉としてのもんじゅのあり方を抜本的に見直すように求めた。

これは事実上の「失格宣言」にほかならない。廃炉が現実味を増してきた。

電力会社、経産省も距離を置く

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もんじゅでは20年間にわたり、事故や法令違反が繰り返されてきた。95年12月、ナトリウム漏洩事故を起こして以来、15年近く運転を中止。10年5月に試運転を再開したものの、同8月には炉内中継装置の落下事故を起こし、再び運転中止に追い込まれた。

さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故後は、規制当局によるチェック体制が強化される中で、おびただしい数の機器の点検期限超過や重要度分類の誤りが判明。田中俊一・規制委委員長も安全管理上の理由から、「機構に（運転を）安心して任せることはできない」と言い切っている。

規制委の勧告を踏まえて文部科学省が立ち上げたのが、有識者による「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」（有馬朗人座長）だ。同検討会は5月27日の報告書で、規制委が求めた新たな運営主体の特定には至らず、「運営主体が備えるべき要件」を記述するにとどまったようだ。