今後、具体的な受け皿探しは文科省の手に委ねられるが、当初期待された電力業界は「(冷却に使う)ナトリウム取り扱い技術の知見がない」(八木誠・電気事業連合会会長)などとして、火中の栗を拾うことには否定的。
核燃料サイクル政策を推進する経済産業省が検討会に参加していないなど、もんじゅの受け皿探しは「オールジャパン」からは程遠い状況だ。
にもかかわらず文科省は、「核燃料サイクル政策の中核を担う施設としてのもんじゅの役割はいささかも変わることはない」(同省幹部)として、もんじゅのあり方そのものの議論には踏み込まなかった。規制委の勧告文に記載された新たな運営主体が特定できなかった場合のもんじゅの扱いについても検討会では議論されなかった。
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