疑惑・ニイウスコーの破綻とＩＢＭ、トーマツの影

４月３０日に民事再生法の適用を申請して事実上倒産したニイウスコー。週刊東洋経済が不正会計疑惑を追及していた同社は、取引２８行に約３００億円の債務株式化を要請していたが不調に終わった。システム納入で取引関係が深い主力の三菱東京ＵＦＪ銀行にも見放された。グループ２社の実質負債額は５５８億円。

最終的に社内調査で明らかになった粉飾決算は過去５年にわたった。リース会社をかませた循環取引などにより、ひどい年には１８３億円もの営業利益を水増し。実際には３年前から債務超過に陥っていた。この間、同社は２度の公募増資を実施し１３３億円を調達、一方で原資がないにもかかわらず年間１０億円以上の配当を続けていた。

同社は週刊東洋経済報道後の昨年１１月に経営の主導権が投資ファンドに移り、経営陣が入れ替わった。まもなく、不正に関する内部告発が複数から寄せられた。「これ以上続けることができないと判断したのでは」と現経営陣は語る。

監査法人も責任重大

「調査前はこれほど大きな額になると思わなかった」。関係者でさえ驚く巨額の粉飾はなぜ起きたのか。一因として挙げられるのは、設立時からトップを務めた末貞郁夫・元会長兼社長のワンマン経営と、その下での過度なノルマ主義だ。「ハンドレッド・パーセント・クラブ」と称して成績優秀な営業マンに海外旅行を与え、業績連動報酬は最高で数千万円にも上った。

こうした企業体質は、母体企業の一社で、主要仕入先でもある日本アイ・ビー・エムから引きずったものとの指摘がある。末貞元会長をはじめ、不正の中心人物と目される４０代前半の元幹部２人はいずれも日本ＩＢＭ出身。３年前、同社の金融部門では不正会計が発覚してもいる。偶然にもニイウスの粉飾行為が悪質さを増したのはその直後だ。

今後は監査法人トーマツの責任がクローズアップされる可能性もある。関係者によると、週刊東洋経済の記事が出た後、ニイウスは身の潔白を主張する「意見書」を銀行などに提示したが、その作成を依頼した第三者にはトーマツも含まれていたという。ファンドによるデューデリジェンスに会計士が立ち会ったとの証言もある。取材要請に対してトーマツは「個別案件には答えられない」との姿勢だ。
（高橋篤史、井下健悟、許斐健太　撮影：尾形文繁　＝週刊東洋経済）