”局アナ”から始まる「終身雇用崩壊」

『若者を殺すのは誰か?』を書いた城繁幸氏に聞く

若年層に押し付けられる「世代間のツケ」が深刻になる一方で、「若者の未来を奪ってきた」終身雇用も崩れつつある。そんな時代を、若者はどう生き抜くべきか? 『若者を殺すのは誰か?』の著者である、人事コンサルタントの城繁幸氏に聞いた

雇用規制はすべて緩和するといい

──若者の存在感が薄くなってきていませんか。

政策を決める側の視点に若者が入っておらず、また政策に対する若者の反応も鈍いので、そちらになかなか目が向けられない。一方で若者自身も前に出て自己主張することが少なく、どうしても存在感が薄い印象になる。

──働く場で軽んじられているからでしょうか。

今、日本の政治システムも社会システムもカオスの状態で、これから新たな方向性がはっきりしてくるという気はする。

──ご自身は、ひたすら自由競争を求める立場ですね。

ええ。たとえば雇用規制はすべて緩和するといい。正規、非正規のくくりをなくして、全員有期雇用契約にするのが理想だ。そのうえで、これからますます高齢化が進むので、基本的に消費税のような、全国民で負担する仕組みにしていく。そして、地方、地域はそれぞれ分立していくことだ。

──地方分権を推進する?

「維新」が注目されているのは、その方向しかないと、よくも悪くも気づいている人が増えている表れだ。特に地方の人が気づいている。日本にはおカネがない。中央から地方に回ってくる分も期待できない。地方の人は自分たちでおカネを作らなければならないという強い思いを持っている。

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