｢ハローワークの新卒応援｣が注目されるワケ 知らないと損する就活生のための労働法<5>

ところで、ハローワークの正式名称は公共職業安定所で、厚生労働省設置法23条に規定されています。位置づけとしては政府（厚生労働省）の管轄下に都道府県労働局が置かれ、その下にハローワークがあります。ハローワークに関連する主な法律には雇用保険法、雇用対策法、職業安定法などがあります。

失業しなくても雇用保険を活用できる

皆さんも就職すれば、雇用保険に加入することになります。原則、労働者を1人でも雇用すれば強制適用です。会社は入社後の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届を担当区域のハローワークに提出します。皆さんには雇用保険被保険者証が交付されます。

保険料は健康保険や厚生年金保険などと同じく被保険者負担分がありますので、毎月の賃金支払い時やボーナス支払い時にそれぞれ控除されます。雇用保険料は今年4月から値下げされましたので、一般事業の被保険者負担は賃金（手当を含む）やボーナスの0.4%です。

通常、雇用保険は失業した時にお世話になると思いがちですが、実は勤続していても利用できる場合があります。

例えば資格試験取得や語学習得のために学校へ通った場合に、入学金・授業料等の一定割合を修了後に支給申請できる「教育訓練給付金」の制度があります。初回は1年勤めれば支給要件期間を満たし、2回目以降は前回の基準日（受講開始日）から3年で申請が可能になります。

また、雇用継続給付として、育児や介護で休業した時に支給される「育児休業給付金」「介護休業給付金」の制度などもあります。雇用保険を活用して、育児や介護による離職を防ぐためです。育児休業給付金の支給額は賃金日額の67%×支給日数で、原則1歳未満の子を養育する場合に支給されます（支給開始日から6カ月経過後は50％）。

一方、介護休業給付金の支給額は現在、賃金日額の40%×支給日数ですが、今年8月から67%に引き上げられます。期間は最長3カ月で原則1回限りですが、2017年1月から3回まで分割取得（通算93日まで）が可能になります。なお、給付金の賃金日額は原則休業開始前6カ月間に支払われた賃金総額を180日で除した額。手当を含みますが、ボーナスは含まれません。