英国のEU残留･離脱派がキャンペーンを再開 コックス議員殺害事件後の自粛期間終わる

　6月19日、EU離脱の是非を問う英国民投票が23日に迫る中、残留派と離脱派の両陣営がキャンペーンを再開した。ロンドンで撮影（2016年　ロイター／Neil Hall）

［ロンドン 19日 ロイター］ - 欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票が23日に迫る中、残留派と離脱派の両陣営は19日、キャンペーンを再開した。残留派で労働党の女性議員、ジョー・コックス氏が16日に銃撃され死亡したことを受け、運動は3日間中止されていた。

19日は、再び難民・移民に関する問題や離脱が経済に与える影響などをめぐって過熱した議論が続けられた。

離脱派が先週、移民の列の横に「限界点」と書かれたポスターを公開したことを受け、オズボーン財務相は「不快で卑劣だ」と非難。キャメロン首相も、有権者に恐怖を感じさせ選挙区を二分しようとする行為だと述べた。一方、反EUを掲げる英国独立党（UKIP）のファラージュ党首はEUが適切に移民を抑制できていないと批判した。

ファラージュ氏は、コックス議員殺害事件が国民投票に影響を及ぼす可能性についてITVに質問されると、「このひどい事件が起こる前はわれわれのキャンペーンに勢いがあった」と発言。離脱派の運動に悪影響を及ぼしたとの考えを示唆したとみられる。

殺害事件後に実施された調査会社サーベーションの世論調査では、残留派の支持が45％と、離脱派の42％を上回った。同社が15日に実施した調査では、反対に離脱派が残留派を3ポイント上回っていた。

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