今週の日経平均はボラタイルな展開、英国民投票の結果次第で明暗 イギリスの国民投票の結果次第で明暗
［東京 ２０日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、ボラタイルな展開が見込まれている。英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が２３日に控えている。大勢が判明するまでは先物主導で上下しやすい。
離脱となった場合のリスク回避的な円高・株安が警戒される一方、残留となればこれまでの日本株売り／円買いのポジションが巻き戻され、地合い好転につながる可能性がある。
日経平均の予想レンジは１万４９００円─１万６２００円。
ブレグジット（英国のＥＵ離脱問題）が市場の最大の関心事となるなか、円は全集、対ドル<JPY=EBS>で一時１０３円台まで急速に上昇した。日経平均は日銀の金融政策決定会合があった１６日、４カ月ぶりの安値水準まで下落。世界的な長期金利の低下も止まらず、質への逃避が加速している。
今週は２０日に日銀の黒田総裁の講演、２１─２２日にイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の上下両院での議会証言が予定されている。ただ日銀、ＦＲＢともに金融政策決定会合直後であり「目新しい発言が出るとは考えにくい」（国内証券）という。
英国国民投票という不透明要因が残り続ける以上は、投資家心理の改善は見込みにくい。閑散相場が予想されるなか、日本株は短期筋の先物売買で上下するボラタイルな動きとなりやすい。
大勢が判明するとみられる２４日は、為替も株も一方向に大きく動意づくと想定されている。「残留ならば円高／株安の流れが反転し、ドル１１０円、日経平均１万７０００円を目指す動きが強まる。離脱ならドルは１００円、日経平均は１万５０００円をそれぞれ割れる可能性がある」（パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏）との見方も出ている。
急速な円高となれば、日銀の追加緩和を期待する声が広がりそうだ。「市場急変時に日銀が緊急会合を開催することも十分考えられる」（準大手証券）との指摘もある。半面、「米国では早期利上げ観測が後退し、国内では金融緩和の限界論がささやかれている。円安に転換してもトレンドが継続できるのか過度な期待はできない」（国内証券）といった声もある。
今週は国内で２０日に５月貿易収支、２１日に４月２７─２８日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２４日には今月１５─１６日の同会合の「主な意見」も公表される。海外では２３日に米５月新築住宅販売戸数などが発表される予定となっている。
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(株式マーケットチーム)
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