生活保護費の適正化は理解できますか?

東洋経済1000人意識調査

71.5%が「理解できる」

生活保護を受給している人は8月時点で213万人強と過去最高を更新中。高齢者世帯による受給も多い。国は生活保護費の適正化へ向けて、支給水準の見直しなどを検討している。こうした政策については71.5%が「理解できる」と答えた。

全国で生活保護を受給している人は8月時点で213万1011人と過去最高を更新中です。高齢者世帯のほか、失業などによる受給も目立っています。

厚生労働省は生活保護費の適正化に向けて、支給水準の引き下げや自立促進策などを検討していますが、こうした政策は理解できるでしょうか。

(編集部 =週刊東洋経済2012年12月22日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

関連記事
トピックボードAD
  • 銀河を渡るを読む
  • 中原圭介の未来予想図
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • トクを積む習慣
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
採用クライシス<br>就活ルール廃止の衝撃

経団連が就活ルール作りからの撤退を決定。採用日程は今後どうなるのか。中長期的なあり方を議論する間もなく、足元では超売り手市場の下、仁義なき新卒争奪戦が繰り広げられている。採用手法も人気業界も激変する中での各社の取り組みは……。