安倍総裁、日銀操縦法を伝授します 「アベノミクス」成功の秘訣とは？

 インフレ率2％実現＝日本経済崩壊の危機

まず、インフレ率2％の達成というのは、経済的にはマイナスであるというのは、意見が分かれる可能性があるが、実現不可能という点では意見が分かれようがない。それが実現可能だと言っている人々は、現実を理解していないと断言してもよい。

2％の達成には、大幅な円安、大幅な名目金利の上昇を伴うから、実現するときというのは、日本経済が崩壊の危機になったときだ。大幅な円安、大幅な名目金利上昇というのは、国債暴落シナリオだから、国債を大量に保有する多くの銀行が危機に陥る。

それは実体経済の不況を意味するから、インフレになりようがない。名目賃金の上昇なしにはインフレは実現し得ないから。極端な輸入インフレ以外ありえないのだ。

仮に大幅な円安を達成することが望ましいという（本当は誤った意見だとしても）ことを政策に取り込むとしても、名目金利の大幅な上昇だけは誰にとっても危機を意味する。

運用の名目金利が上昇するといっている人々は明らかに誤りで、現在持っている国債資産が大幅な損失を出すのは、ストックベース、つまり、10年国債であれば10年分のショックである一方、名目金利の上昇による収入増加があるとしても、1年分のフローベースなので、それを刈り取る前に破綻する。

したがって、金融市場の投資家たちの期待をコントロールをするためには、名目金利を上げないという大前提の下に動かなくていけない。そうでないと、すぐに金融危機が来てしまうという。

さて、その前提で、すでに投資家たちの盛り上がってしまった期待をコントロールしつつ、金融緩和の加速を実現するにはどうすればよいか。

まず、インフレターゲット導入は、1つの政策としてありだと思うが、公に政治のプレッシャーを受けてというのではむしろ入れにくい。もう安倍氏はすでに白川日銀総裁と会談し、インフレターゲットを要請してしまったから、もう遅いが、これはあまりよくない。

しかし、仕方がないので、可能な範囲で、日銀が能動的に採用した形を取るべきだ。導入の理屈としては、今までと緩和のスタンス自体は変わらないが、市場と日銀、そのほかの人々とのコミュニケーションの改善として、ターゲットを採用する、という形を取るのがよい。そのときにターゲットの水準は日銀に任せるのがよいが、これも2%と言ってしまっているので、日銀が1～2%とあいまいな形にしても許容したほうが良い。