経済財政諮問会議が復活、日銀へ圧力も 安倍自民党総裁が語る新政策

衆議院選挙の大勝利から一夜明けた17日午後、自由民主党の安倍晋三総裁は記者会見を開き、「（復活させる）経済財政諮問会議がマクロ経済政策の司令塔になる。併せてミクロ政策を扱う日本経済再生本部を設置すべく、今、甘利明政務調査会長の下で検討している」との考えを示した。

「かつて経済財政諮問会議が週1回程度のペースで開催されていた頃には、日本銀行の総裁も必ず出席し、政府との対話もできていた」とし、選挙公約で掲げた物価目標2％の設定や政府・日銀の連携強化の仕組みとして今後、経済財政諮問会議がその舞台となることを示唆した。

経済財政諮問会議は、内閣府に設置された法的根拠のある組織で、2001年1月の中央省庁再編によって誕生した。小泉・安倍政権時代には、構造改革や歳出削減策などの重要項目がここで決定され、それが各担当省庁の法制化に降ろされていく政治決定の流れが定着した。

しかし、09年9月に誕生した民主党政権の下では開催されず、代わりに国家戦略室が設置された。だが、十分に機能していたとはいいがたい。

経済財政諮問会議は、議長（首相）と10人以内の議員から成り、財務相、総務相などとともに日銀総裁も議員になることが慣例化している。

そのほか、財界2人、学界2人の民間議員も参加する。安倍政権発足後はこの経済財政諮問会議で、政権公約で示した公共事業の拡大や建設国債の発行といった内需政策と、日銀の緩和政策などが議論・検討されていくことになりそうだ。今後の民間議員などの人選も注目される。