経済財政諮問会議が復活、日銀へ圧力も 安倍自民党総裁が語る新政策

「10兆円補正」主張の公明と調整、中国に一定の配慮も

会見では、組閣後に編成を始める大型補正予算の考え方にも触れた。「（補正予算は）デフレ脱却に資するものでなければならない。現在の日本の需給ギャップを念頭に置きながら、2013年度予算が大幅に遅れることから、その間の暫定期間を十分にカバーできる規模でなければならない」（安倍総裁）。

現在、内閣府は需給ギャップを年15兆円と試算しており、暫定期間を2～3カ月とすると、その間に2.5兆円～4兆円弱の需給ギャップを埋める必要があることになる。

連立を組む公明党は10兆円規模の補正予算を主張しており、今後建設国債の発行規模との見合いを含め、調整が進むことになりそうだ。また、所得制限のない高等学校授業料の無償化など、自民党が批判していた民主党の歳出策については、「民主党のバラマキに国民はノーと言った。やめるのは当然」として、民主党政権下の予算一部凍結などでの財源捻出にも含みを持たせた。

また、関係悪化が懸念される中国については「日中関係は日本にとって最も重要な2国間関係の1つ」と語った。

「国境が近い国同士ではどこでも（尖閣諸島のような）問題は起きるが、それをいかに解決するか、経済問題に波及させないかが重要だ」とした。首相就任後の訪米については、「大統領の就任式を終える必要があり、1月下旬から2月になるかもしれない」とし、なるべく早くオバマ大統領との首脳会談を行いたい考えを示した。

（撮影：梅谷秀司）

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